【市況】東京株式（大引け）＝２１１円安、米株安受けたリスクオフで２万７０００円台割れ
２１日の東京株式市場は、前週後半を引き継ぎリスク回避の売りが続き、日経平均は３日続落。フシ目の２万７０００円台を割り込んだ。
大引けの日経平均株価は前営業日比２１１円２０銭安の２万６９１０円８７銭と３日続落。東証１部の売買高概算は９億３８５９万株、売買代金概算は２兆３０６８億円。値上がり銘柄数は６２１、対して値下がり銘柄数は１４６６、変わらずは９５銘柄だった。
きょうの東京市場は、全般買い手控えムードが強く日経平均は下値模索の動きを継続した。前週末の米国株市場ではウクライナ情勢の緊迫化を背景に市場のセントメントが悪化し、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大きく水準を切り下げた。これを受け東京市場でも幅広い銘柄に売りがかさんだ。日経平均は朝方に前週末比５７０円あまりの急落に見舞われたが、その後、米ロ首脳会談に関する報道を契機に先物が主導する形で急速に下げ渋る場面もあった。ただ、後場は買いの勢いが鈍り、日経平均は２００円安近辺で売り買いを交錯させた。業種別では３３業種中２９業種が下落する展開となったが、そのなか鉄鋼株や銀行セクターには消去法的な買いが向かった。個別では東証１部全体の３分２に当たる６７％の銘柄が下落している。
【市況】日経平均は3日続落、一時573円安、米ロ首脳会談報道で下げ渋り／相場概況
日経平均は3日続落。18日の米国市場でNYダウは3日続落し、232ドル安となった。ウクライナ情勢を巡る懸念が相場を押し下げた。また、バイデン米大統領の「ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したと確信」といった発言などから週明けも懸念が強まり、本日の日経平均は350円安からスタートすると、朝方に一時26549.00円（前週末比573.07円安）まで下落した。その後「米ロが首脳会談で合意」との報道を受けて買い戻しが入ったが、27000円手前で戻り一服となり、後場は26900円近辺でのもみ合いが続いた。
大引けの日経平均は前週末比211.20円安の26910.87円となった。東証1部の売買高は9億3859万株、売買代金は2兆3068億円と昨年12月30日以来の低水準だった。業種別では、金属製品、海運業、陸運業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、鉄鋼、銀行業、情報・通信業など4業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の67％、対して値上がり銘柄は28％となった。
【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 3日続落、ウクライナ情勢の緊迫化で2万7000円割れ (2月21日)
１．日経平均は3日続落、フシ目の2万7000円大台割り込む
２．米株市場ではウクライナ情勢を嫌気し再びリスク回避ムード
３．朝方に日経平均は570円あまりの急落も、その後下げ渋る
４．米ロ首脳会談に関する報道を受け日経平均は急速な戻り足に
５．業種別では鉄鋼株や銀行セクターに消去法的な買いが向かう
■東京市場概況
前週末の米国市場ではNYダウは前日比232ドル安と3日続落した。ウクライナ情勢に対する警戒感のほか、週明け21日がプレジデンツデーで休場となることもあり、買いを手控える動きが強まった。
週明けの東京市場では、前週後半を引き継ぎリスク回避の売りが続き、日経平均株価は3日続落。フシ目の2万7000円台を割り込んだ。
21日の東京市場は、全般買い手控えムードが強く日経平均は下値模索の動きを継続した。前週末の米国株市場ではウクライナ情勢の緊迫化を背景に市場のセントメントが悪化し、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大きく水準を切り下げた。これを受け東京市場でも幅広い銘柄に売りがかさんだ。日経平均は朝方に前週末比570円あまりの急落に見舞われたが、その後、米ロ首脳会談に関する報道を契機に先物が主導する形で急速に下げ渋る場面もあった。ただ、後場は買いの勢いが鈍り、日経平均は200円安近辺で売り買いを交錯させた。業種別では33業種中29業種が下落する展開となったが、そのなか鉄鋼株や銀行セクターには消去法的な買いが向かった。個別では東証1部全体の3分2に当たる67％の銘柄が下落している。
日経平均・・・26,910.87円 -211.2円
ＴＯＰＩＸ・・・1,910.68円 -13.63円
JPX日経400・・・17,220.34円 -116.37円
日経JASDAQ・・・3,572.49円 -23.96円
東証マザーズ・・・688.99円 -19.82円
東証REIT指数・・・1,897.81円 -9.48円
米ドル円・・・114.86円 -0.25円
ユーロ／円・・・130.19円 -0.69円
ＮＹダウ・・・34,079.18円 -232.85円
NASDAQ・・・13,548.06円 -168.65円
上海総合・・・3,490.61円 -0.14円
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