【市況】東京株式(大引け)=110円安と続落、ウクライナ情勢に強弱観対立
18日の東京株式市場で日経平均株価は続落。米国株安を受け、朝方は大幅な下落となったが、ウクライナ情勢の改善に向けた期待から買いが流入し、後場にかけ下げ幅は縮小した。ただ、ウクライナ情勢の先行きには、依然として強弱観が対立している。
大引けの日経平均株価は前日比110円80銭安の2万7122円07銭。東証1部の売買高概算は11億2566万株、売買代金概算は2兆8069億円となった。値上がり銘柄数は916と全体の約42%、値下がり銘柄数は1166、変わらずは100銘柄だった。
前日の米株式市場は、ウクライナ情勢への警戒感からNYダウが622ドル安と今年最大の下落となった。これを受けた東京市場も売りが先行し、日経平均株価の下げ幅は一時400円を超した。ただ、午前10時過ぎにブリンケン米国務長官が、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件に、ロシアのラブロフ外相による来週の会談要請を受諾した、との報道が流れると下値に買いが入り日経平均株価は急速に下げ幅を縮小。一時割り込んだ2万7000円台を回復し、後場に入っても前日比100円安前後での一進一退が続いた。
【市況】日経平均は続落、米株安引き継ぐも「米ロ外相会談」報道で下げ渋り/相場概況
日経平均は続落。17日の米国市場でNYダウは大幅続落し、622ドル安となった。緊迫するウクライナ情勢が警戒されたほか、週間の失業保険申請件数の増加や1月の住宅着工件数の予想下振れも投資家心理を冷やした。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで337円安からスタートすると、朝方には一時26792.54円(前日比440.33円安)まで下落。前場中ごろを過ぎるとブリンケン米国務長官がロシアのラブロフ外相と来週末に会談することが報じられて下げ幅を縮めたが、プラスへ転じるまでには至らなかった。
大引けの日経平均は前日比110.80円安の27122.07円となった。東証1部の売買高は11億2566万株、売買代金は2兆8069億円だった。業種別では、鉱業、ゴム製品、空運業が下落率上位だった。一方、海運業、輸送用機器、医薬品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の53%、対して値上がり銘柄は42%となった。
【市況】【↓】日経平均 大引け| 続落、ウクライナ情勢緊迫でリスク回避の売り優勢 (2月18日)
1.日経平均は一時400円超安と急落後、下げ渋る展開に
2.ウクライナ情勢の緊迫で前日のNYダウは今年最大の下落
3.来週に米ロ外相会談の開催決定の報道受け、買い戻し流入
4.レーザーテクや東エレク、SUMCOなど半導体関連株が安い
5.郵船や商船三井、川崎汽といった海運株は買い優勢で上昇
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比622ドル安と大幅に続落した。緊迫するウクライナ情勢に対する警戒感が強まるなか、地政学リスクを改めて嫌気する売りが優勢となった。
東京市場では日経平均株価は続落。米国株安を受け、朝方は大幅な下落となったが、ウクライナ情勢の改善に向けた期待から買いが流入し、後場にかけ下げ幅は縮小した。ただ、ウクライナ情勢の先行きには、依然として強弱観が対立している。
前日の米株式市場は、ウクライナ情勢への警戒感からNYダウが今年最大の下落となった。これを受けた東京市場も売りが先行し、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。ただ、午前10時過ぎにブリンケン米国務長官が、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件に、ロシアのラブロフ外相による来週の会談要請を受諾した、との報道が流れると下値に買いが入り日経平均は急速に下げ幅を縮小。一時割り込んだ2万7000円台を回復し、後場に入っても前日比100円安前後での一進一退が続いた。
日経平均・・・27,122.07円 -110.8円
TOPIX・・・1,924.31円 -6.93円
JPX日経400・・・17,336.71円 -68.42円
日経JASDAQ・・・3,596.45円 -1.03円
東証マザーズ・・・708.81円 -1.36円
東証REIT指数・・・1,907.29円 -7.96円
米ドル円・・・115.14円 -0.15円
ユーロ/円・・・130.86円 -0.29円
NYダウ・・・34,312.03円 -622.24円
NASDAQ・・・13,716.71円 -407.37円
上海総合・・・3,490.75円 22.72円
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