【市況】東京株式（大引け）＝２６０円高、日米の経済対策への期待感で反発
１９日の東京株式市場はリスクを取る動きが優勢となり、商い低調ながら先物を絡め日経平均株価は２万３０００円台後半に水準を切り上げた。
大引けの日経平均株価は前週末比２６０円５０銭高の２万３６７１円１３銭と３日ぶり反発。東証１部の売買高概算は８億６２５９万株、売買代金概算は１兆６８５３億２０００万円。値上がり銘柄数は１８１１、値下がり銘柄数は３１４、変わらずは５５銘柄だった。
きょうの東京市場は、模様眺めムードは拭えないものの朝方から一貫してリスク選好の流れとなった。前週末の米国株市場ではＮＹダウが反発に転じたが、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は４日続落と軟調。これを受けて東京市場でも積極的な買いは見込みにくい地合いが予想されたが、実際は取引開始直後から上値指向を鮮明とした。民主党のペロシ下院議長が経済対策の協議期限を２０日に設定したと伝わったことで、それまでに経済対策がまとまることへの期待が米株先物の上昇に反映され、東京市場も先物への買い戻しを絡め上昇基調を強めた。東証１部全体の８割を超える銘柄が高くなったが、売買代金は１兆６０００億円台にとどまり、８月２６日以来の低水準となった。
【市況】日経平均は3日ぶり反発、米経済改善や対策進展に期待／相場概況
日経平均は3日ぶり反発。16日の米国市場でNYダウは4日ぶりに反発し、112ドル高となった。9月小売売上高や10月ミシガン大学消費者信頼感指数の予想以上の改善が好感された。また、追加経済対策を巡る協議進展への期待から時間外取引でもNYダウ先物が上昇し、週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで133円高からスタート。その後も薄商いのなか株価指数先物に買いが入って上げ幅を拡大し、後場には23707.16円（前週末比296.53円高）まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前週末比260.50円高の23671.13円となった。東証1部の売買高は8億6259万株、売買代金は1兆6853億円と8月26日以来の低水準だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、海運業、ゴム製品、鉄鋼、非鉄金属、不動産業が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の83％、対して値下がり銘柄は14％となった。
【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 3日ぶり反発、米経済対策の早期成立への期待で買い優勢 (10月19日)
１．日経平均は3日ぶり反発、米経済対策の早期成立に期待感再燃
２．前週末の米株市場はナスダック続落もNYダウ反発で心理改善
３．米株先物を横目に強調展開、日経平均は先物絡め上げ幅を拡大
４．東証1部全体の8割を超える銘柄が上昇する思わぬ強調相場に
５．売買代金は低調、1兆6000億円台と8月26日以来の水準
■東京市場概況
前週末の米国市場では、NYダウは前日比112ドル1高と4日ぶりに反発した。米9月の小売売上高が市場予想を上回ったことや、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から買いが優勢となった。
週明けの東京市場ではリスクを取る動きが優勢となり、商い低調ながら先物を絡め日経平均株価は2万3000円台後半に水準を切り上げた。
19日の東京市場は、模様眺めムードは拭えないものの朝方から一貫してリスク選好の流れとなった。前週末の米国株市場ではNYダウが反発に転じたが、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は4日続落と軟調。これを受けて東京市場でも積極的な買いは見込みにくい地合いが予想されたが、実際は取引開始直後から上値指向を鮮明とした。民主党のペロシ下院議長が経済対策の協議期限を20日に設定したと伝わったことで、それまでに経済対策がまとまることへの期待が米株先物の上昇に反映され、東京市場も先物への買い戻しを絡め上昇基調を強めた。東証1部全体の8割を超える銘柄が高くなったが、売買代金は1兆6000億円台にとどまり、8月26日以来の低水準となった。
日経平均・・・23671.13円 260.5円
ＴＯＰＩＸ・・・1637.98円 20.29円
JPX日経400・・・14737.93円 174.58円
日経JASDAQ・・・3628.83円 15.54円
東証マザーズ・・・1318.68円 6.09円
米ドル円・・・105.36円 0.06円
ユーロ／円・・・123.97円 0.61円
ＮＹダウ・・・28606.31円 112.11円
NASDAQ・・・11671.55円 -42.31円
上海総合・・・3312.66円 -23.69円
0コメント