【市況】東京株式（大引け）＝１０４円安と反落、米追加経済対策巡り警戒感
２０日の東京株式市場で日経平均株価は反落。米国の追加経済対策に対する警戒感が台頭するなか、前日に上昇した反動もあり利益確定売りが先行し日経平均株価は２万３６００円を割り込んだ。
大引けの日経平均株価は前日比１０４円０９銭安の２万３５６７円０４銭。東証１部の売買高概算は９億２３６９万株。売買代金概算は１兆７３４９億４２００万円にとどまった。値上がり銘柄数は５３６と全体の約２４％、値下がり銘柄数は１５９３、変わらずは５１銘柄だった。
前日の米株式市場では、ＮＹダウが前日比４１０ドル安と急落。米追加経済対策への期待が後退したことが嫌気された。この流れを受けた、東京市場で日経平均株価は軟調に推移。米追加経済対策が米大統領選の前に成立する可能性は残されているとの見方もあり、前場には一時プラス圏に接近する場面もあったが、後場に入り売り直された。この日で売買代金は７日連続で２兆円割れと薄商い状態。このなか、中小型株は堅調で東証マザーズ指数や日経ジャスダック平均株価は続伸した。
【市況】日経平均は反落、一時プラス浮上も薄商いで戻り鈍く／相場概況
日経平均は反落。19日の米国市場でNYダウは反落し、410ドル安となった。追加経済対策での与野党合意への期待から上昇して始まったが、新型コロナウイルス感染者数の増加などが懸念され、経済対策の合意は遠いとの観測も伝わって売りが広がった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで83円安からスタート。朝方は時間外取引でのNYダウの上昇とともにプラス圏へ浮上する場面もあったが、引き続き様子見ムードが強かったため戻りは鈍く、後場に入るとアジア株安が重しとなってやや下げ幅を広げた。
大引けの日経平均は前日比104.09円安の23567.04円となった。東証1部の売買高は9億2369万株、売買代金は1兆7349億円だった。業種別では、陸運業、鉱業、パルプ・紙が下落率上位で、その他も全般軟調。小売業と海運業の2業種のみ小幅に上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の73％、対して値上がり銘柄は24％となった。
【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 反落、米追加経済対策の成立期待後退で売り優勢 (10月20日)
１．日経平均は前日比104円安と反落、7日連続の売買代金2兆円割れ
２．19日のNYダウは410ドル安、米追加経済対策の成立期待が後退
３．前日に上昇の反動もあり利益確定売りが先行し2万3600円を割る
４．フリーやマネフォ、ラクスなど成長期待の高い中小型株に買いが流入
５．レノバやイーレックス、エフオンなど再生可能エネルギー関連株が堅調
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前週末比410ドル安と反落した。欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大や追加の経済対策の難航から売りが優勢となった。
東京市場では、日経平均株価は反落。米国の追加経済対策に対する警戒感が台頭するなか、前日に上昇した反動もあり利益確定売りが先行し日経平均は2万3600円を割り込んだ。
前日の米株式市場では、NYダウが急落。米追加経済対策への期待が後退したことが嫌気された。この流れを受けた、東京市場で日経平均は軟調に推移。米追加経済対策が米大統領選の前に成立する可能性は残されているとの見方もあり、前場には一時プラス圏に接近する場面もあったが、後場に入り売り直された。この日で売買代金は7日連続で2兆円割れと薄商い状態。このなか、中小型株は堅調で東証マザーズ指数や日経ジャスダック平均株価は続伸した。
日経平均・・・23567.04円 -104.09円
ＴＯＰＩＸ・・・1625.74円 -12.24円
JPX日経400・・・14633.83円 -104.1円
日経JASDAQ・・・3640.48円 11.65円
東証マザーズ・・・1325.31円 6.63円
米ドル円・・・105.66円 0.27円
ユーロ／円・・・124.74円 1.21円
ＮＹダウ・・・28195.42円 -410.89円
NASDAQ・・・11478.88円 -192.67円
上海総合・・・3328.1円 15.43円
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