【市況】東京株式（大引け）＝１６４円安と続落、米中対立への警戒感が膨らむ
２２日の東京株式市場で日経平均株価は続落。米中対立への警戒感が膨らむなか、主力株には売りが先行する展開となった。
大引けの日経平均株価は前日比１６４円１５銭安の２万３８８円１６銭。東証１部の売買高概算は１２億２９１９万株。売買代金概算は１兆９３３４億３０００万円と薄商いだった。値上がり銘柄数は６３１と全体の２９％、値下がり銘柄数は１４６３、変わらずは７７銘柄だった。
２１日の米株式市場では、ＮＹダウが前日比１０１ドル安と反落。きょうから始まった中国・全人代で香港での国家分裂や中央政府の転覆などの行為を禁じる「香港版国家安全法」が議題となると伝わり、トランプ米大統領は同法を導入すれば強硬に対応すると述べた。これを受けた、この日の東京市場は寄り付きは高く始まったものの、買い一巡後は売り優勢の展開。香港・ハンセン指数が前日比５％を超す大幅安となるなか、後場に入り日経平均も下げ幅が拡大し一時、２００円を超す下落となった。全般相場が売り優勢となるなか、中小型株の一角が買われジャスダック平均は６日続伸した。
【市況】日経平均は続落、香港巡り懸念強まる／相場概況
日経平均は続落。21日の米国市場では米中対立激化への懸念から売りが広がり、NYダウは反落し101ドル安となった。一方、国内では緊急事態宣言の段階的な解除への期待が高まり、臨時の日銀金融政策決定会合を巡る思惑もあって、本日の日経平均は31円高からスタート。日銀決定会合の結果は想定内と受け止められたが、中国の全国人民代表大会（全人代）で「香港版国家安全法」が議題にあがることが伝わると香港ハンセン指数が大幅に下落し、日経平均も20334.99円（前日比217.32円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比164.15円安の20388.16円となった。東証1部の売買高は12億2919万株、売買代金は1兆9334億円だった。業種別では、鉱業、海運業、鉄鋼が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、空運業、その他金融業、情報・通信業の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の67％、対して値上がり銘柄は29％となった。
【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 続落、米中対立への警戒感が強まり売り優勢 (5月22日)
１．日経平均は前日比164円安と続落、売買代金は2兆円割れと薄商い
２．21日のNYダウは101ドル安と反落、米中対立への警戒感が強まる
３．中国・全人代で「香港版国家安全法」を議論と伝わり香港ハンセン指数急落
４．コマツ、ファナック、資生堂、商船三井など中国関連株が値を下げる
５．ワークマンやホロン、出前館などが高く日経ジャスダック平均は6日続伸
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比101ドル安と反落した。米中対立への警戒感を背景に、利益確定売りが優勢となった。
東京市場では、日経平均株価は続落。米中対立への警戒感が膨らむなか、主力株には売りが先行する展開となった。
22日の東京市場は、本日から始まった中国・全人代で香港での国家分裂や中央政府の転覆などの行為を禁じる「香港版国家安全法」が議題となると伝わり、トランプ米大統領は同法を導入すれば強硬に対応すると述べた。これを受け、寄り付きは高く始まったものの、買い一巡後は売り優勢の展開。香港・ハンセン指数が前日比5％を超す大幅安となるなか、後場に入り日経平均も下げ幅が拡大し一時、200円を超す下落となった。全般相場が売り優勢となるなか、中小型株の一角が買われジャスダック平均は6日続伸した。東証1部の売買代金は2兆円割れと薄商いだった。
日経平均・・・20388.16円 -164.15円
ＴＯＰＩＸ・・・1477.8円 -13.41円
JPX日経400・・・13283.95円 -120.51円
日経JASDAQ・・・3324.36円 7.74円
東証マザーズ・・・926.71円 -0.99円
米ドル円・・・107.44円 -0.33円
ユーロ／円・・・117.16円 -1.03円
ＮＹダウ・・・24474.12円 -101.78円
NASDAQ・・・9284.88円 -90.89円
上海総合・・・2813.76円 -54.15円
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