【市況】東京株式（大引け）＝４４０円安、中国景気減速などを警戒してリスクオフ一色に
３１日の東京株式市場は、広範囲に売りがかさみ日経平均株価は４００円を超える大幅安。中国景気の減速を嫌気して利食い急ぎの動きが加速した。
大引けの日経平均株価は前営業日比４４０円２８銭安の３万８８７円８８銭と５日ぶり大幅反落。プライム市場の売買高概算は２５億８６４８万株、売買代金概算は６兆９５５２億円。値上がり銘柄数は２３０、対して値下がり銘柄数は１５７１、変わらずは３４銘柄だった。
きょうの東京市場は主力株をはじめ幅広い銘柄に利益確定の売りが顕在化し、先物を絡め日経平均は大きく下値を探る展開に。前日の欧州株市場が全面安に売られたほか、米国株市場でも債務上限問題の採決を警戒して、ＮＹダウが反落するなどリスク回避ムードが強まった。また、取引時間中に発表された中国の経済指標を受け景気の減速懸念が嫌気され、アジア株が全面安商状に売られたことも投資家心理を冷やした。外国為替市場で円高に振れたことは、輸出株やインバウンド関連を中心にネガティブに作用した。なお、主要株価指数の構成銘柄入れ替えに伴う売買が活発化し、売買代金は７兆円近くに膨らんだ。これはプライム市場再編後では過去最大。値下がり銘柄数は全体の８６％を占めている。
【市況】日経平均は5日ぶり大幅反落、ドル円の先高観後退やアジア株安で売り膨らむ／相場概況
日経平均は5日ぶり大幅反落。30日の米株式市場でダウ平均は50.56ドル安と小反落。週末に債務上限の引き上げで合意したことを受けて買いが先行したが、議会採決の行方に対する不透明感から失速すると終日軟調に推移。一方、長期金利の低下や半導体エヌビディアの上昇を支えにナスダック総合指数は＋0.32％と3日続伸。連休明けの米株高を織り込んでいた東京市場は反動が意識されるなか、1ドル＝140円を割り込んだ円高・ドル安も重しとなり、日経平均は271.07円安からスタートすると早い段階で一時400円近く下落。前場中ごろにかけては200円超下げ幅を縮めたが、戻り一服となると前引けにかけて再び31000円を割り込んだ。中国5月製造業購買担当者景気指数（PMI）が予想に反して前月から悪化したことでアジア市況が大きく下落したことも嫌気され、後場は一段と下げ幅を広げた。
大引けの日経平均は前日比440.28円安の30887.88円となった。東証プライム市場の売買高は25億8648万株、売買代金は6兆9552億円だった。セクターでは卸売、鉄鋼、鉱業が下落率上位に並んだ一方、保険、空運のみが上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の86％、対して値上がり銘柄は12％だった。
【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 5日ぶり反落、中国の景気減速懸念で売り優勢 (5月30日)
１．日経平均は5日ぶりに反落、440円強の大幅な下げ
２．欧州株全面安でNYダウも軟調、全般利食い圧力強まる
３．中国の景気減速懸念、アジア株が全面安で下げを助長
４．円高もネガティブ材料視、値下がり銘柄が86％占める
５．売買代金7兆円近くに膨らむ、プライム再編後では最高
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前週末と比べ50ドル安と反落した。債務上限合意案の議会承認に一部で慎重な見方が広がり売りが優勢となった。
東京市場では、広範囲に売りがかさみ日経平均株価は400円を超える大幅安。中国景気の減速を嫌気して利食い急ぎの動きが加速した。
31日の東京市場は、主力株をはじめ幅広い銘柄に利益確定の売りが顕在化し、先物を絡め日経平均は大きく下値を探る展開に。前日の欧州株市場が全面安に売られたほか、米国株市場でも債務上限問題の採決を警戒して、NYダウが反落するなどリスク回避ムードが強まった。また、取引時間中に発表された中国の経済指標を受け景気の減速懸念が嫌気され、アジア株が全面安商状に売られたことも投資家心理を冷やした。外国為替市場で円高に振れたことは、輸出株やインバウンド関連を中心にネガティブに作用した。なお、主要株価指数の構成銘柄入れ替えに伴う売買が活発化し、売買代金は7兆円近くに膨らんだ。これはプライム市場再編後では過去最大。値下がり銘柄数は全体の86％を占めている。
日経平均・・・30,887.88円 -440.28円
ＴＯＰＩＸ・・・2,130.63円 -28.59円
JPX日経400・・・19,331.68円 -253.41円
東証マザーズ・・・748.06円 0.45円
東証REIT指数・・・1,880.45円 11.47円
米ドル円・・・139.89円 -0.36円
ユーロ／円・・・149.44円 -0.49円
ＮＹダウ・・・33,042.78円 -50.56円
NASDAQ・・・13,017.42円 41.73円
上海総合・・・3,204.56円 -19.64円
0コメント