【市況】東京株式（大引け）＝８円安、前週末急伸の反動で上値重い展開に
２７日の東京株式市場は、売り買い交錯のなか前週末終値を挟んで方向感の定まらない値動きをみせた。日経平均は結局小幅マイナス圏で着地。
大引けの日経平均株価は前営業日比８円７５銭安の３万２４０円０６銭と小幅反落。東証１部の売買高概算は１２億９３４６万株、売買代金概算は３兆２５８２億円。値上がり銘柄数は７３６、対して値下がり銘柄数は１３５５、変わらずは９６銘柄だった。
きょうの東京市場は、気迷いムードで前週末比プラスとマイナス圏を行き来する展開となった。前週末の欧州株市場が軒並み軟調だったほか、米国株市場でもＮＹダウは小幅高で引けたものの、ナスダック総合指数がわずかながらマイナス圏で着地するなどはっきりしない動きだった。買い手掛かり材料に乏しいなか、前週末の日経平均が６００円あまりの急伸をみせていたこともあって、目先利益確定の売りを誘発した。緊急事態宣言が今週３０日に解除される方向が伝わり、これまで新型コロナウイルス感染拡大時に売りの対象となっていた内需系の消費関連株や電鉄関連株に買いが入った。一方、中国不動産大手の恒大集団のデフォルトリスクを警戒した売りが重荷となった。海運や機械株などに売りが出て、全体相場を押し下げる格好に。全体の６割強の銘柄が下落した。
【市況】日経平均は小幅反落、朝方3ケタの上昇も伸び悩み、経済再開銘柄に買い／相場概況
日経平均は小幅反落。24日の米国市場はNYダウが33ドル高と小幅に3日続伸、ナスダック総合指数が4日ぶりに小幅反落と高安まちまちだった。金利上昇や中国恒大集団の債務問題への警戒感がくすぶったものの、金融市場の大きな混乱は避けられるとの見方が根強かった。週明けの日経平均もNYダウと同様、29円高と小高くスタート。29日投開票の自民党総裁選や緊急事態宣言の解除への期待から、朝方に一時30414.61円（前週末比165.80円高）まで上昇したが、その後は中国不動産市場への懸念などで伸び悩んだ。
大引けの日経平均は前週末比8.75円安の30240.06円となった。東証1部の売買高は12億9346万株、売買代金は3兆2582億円だった。業種別では、海運業、機械、倉庫・運輸関連業が下落率上位だった。一方、鉱業、空運業、陸運業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の62％、対して値上がり銘柄は34％となった。
【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 小反落、前週末急伸の反動で利益確定売り優勢 (9月27日)
１．日経平均は小幅ながら反落、前週末急伸の反動が出る
２．中国・恒大集団デフォルトリスクを警戒した売りが重荷に
３．緊急事態宣言が今月末解除の見通しとなったことはプラス
４．アフターコロナ関連の旅行・電鉄株などに物色の矛先向く
５．海運や機械株など景気敏感株は売られ相場の下押し圧力に
■東京市場概況
前週末の米国市場ではNYダウは前日比33ドル高と3日続伸した。短期的な過熱感から利益確定売りが先行したが、午後にかけて買いが優勢となり景気敏感株などが上昇した。
週明けの東京市場では、売り買い交錯のなか前週末終値を挟んで方向感の定まらない値動きをみせた。日経平均は結局小幅マイナス圏で着地。
27日の東京市場は、気迷いムードで前週末比プラスとマイナス圏を行き来する展開となった。前週末の欧州株市場が軒並み軟調だったほか、米国株市場でもNYダウは小幅高で引けたものの、ナスダック総合指数がわずかながらマイナス圏で着地するなどはっきりしない動きだった。買い手掛かり材料に乏しいなか、前週末の日経平均が600円あまりの急伸をみせていたこともあって、目先利益確定の売りを誘発した。緊急事態宣言が今週30日に解除される方向が伝わり、これまで新型コロナウイルス感染拡大時に売りの対象となっていた内需系の消費関連株や電鉄関連株に買いが入った。一方、中国不動産大手の恒大集団のデフォルトリスクを警戒した売りが重荷となった。海運や機械株などに売りが出て、全体相場を押し下げる格好に。全体の6割強の銘柄が下落した。
日経平均・・・30,240.06円 -8.75円
ＴＯＰＩＸ・・・2,087.74円 -3.01円
JPX日経400・・・18,843.14円 -40.03円
日経JASDAQ・・・4,098.27円 8.91円
東証マザーズ・・・1,158.05円 -5.36円
東証REIT指数・・・2,107.88円 23.24円
米ドル円・・・110.83円 0.36円
ユーロ／円・・・129.77円 0.11円
ＮＹダウ・・・34,798.00円 33.18円
NASDAQ・・・15,047.69円 -4.54円
上海総合・・・3,582.83円 -30.23円
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