【市況】東京株式（大引け）＝４９８円安と急反落、１月初旬以来の安値圏に下落
３０日の東京株式市場で日経平均株価は急反落。新型コロナウイルス感染拡大に対する警戒感が高まるなか、日経平均株価は１月６日以来の安値圏に売られた。
大引けの日経平均株価は前日比４９８円８３銭安の２万７２８３円５９銭。東証１部の売買高概算は１２億３６７１万株。売買代金概算は２兆８４６９億円となった。値上がり銘柄数は２７５と全体の約１３％、値下がり銘柄数は１８７５、変わらずは４０銘柄だった。
前日の米株式市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を経てテーパリング（量的緩和縮小）に対する警戒感が後退したことが引き続き好感され、ＮＹダウとナスダック指数は上昇した。ただ、東京市場は値を下げてスタートし、後場にかけ下げ幅を拡大し一時５００円を超す下落となった。感染力の高い新型コロナの変異株（デルタ株）の感染拡大を受け、埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と大阪府に対して緊急事態宣言を発令する見通しとなったことが警戒された。また、海外では香港ハンセン指数が大幅安となったことなどが警戒された。月末の下落は１１カ月連続と月末安のアノマリー（経験則）は継続した。
【市況】日経平均は大幅反落、コロナ懸念や香港株安で500円近い下げ、1月6日以来の安値／相場概況
日経平均は大幅反落。29日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反発し、153ドル高となった。4-6月期国内総生産（GDP）での個人消費の強さなどが好感された。ただ、日本では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、本日の日経平均は経済停滞への懸念から104円安からスタート。動向が注目される香港ハンセン指数が大幅反落したことに加え、緊急事態宣言の対象地域拡大・延長見通しが伝わったことも投資家心理を冷やし、日経平均は後場に27272.49円（前日比509.93円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比498.83円安の27283.59円となった。終値としては1月6日以来の安値水準となる。東証1部の売買高は12億3671万株、売買代金は2兆8469億円だった。業種別では、医薬品、その他製品、情報・通信業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、海運業が急伸し、ゴム製品は小幅ながらプラスを確保した。東証1部の値下がり銘柄は全体の86％、対して値上がり銘柄は13％となった。
【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 急反落、新型コロナ感染拡大を警戒し売り優勢 (7月30日)
１．日経平均は前日比489円安と急反落、1月初旬以来の安値に
２．米国のテーパリング観測の後退から前日のNYダウは上昇
３．東京市場は新型コロナウイルス感染拡大を警戒し軟調展開
４．香港ハンセン指数の急落など警戒、月末安アノマリーは継続
５．ファナックや富士通、アンリツなどへの売りが優勢で急落
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比153ドル高と3日ぶりに反発した。堅調な企業業績に加え、米低金利政策の長期化の観測から景気敏感株などが買われた。
東京市場では、日経平均株価は急反落。新型コロナウイルス感染拡大に対する警戒感が高まるなか、日経平均は1月6日以来の安値圏に売られた。
前日の米株式市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)を経てテーパリング(量的緩和縮小)に対する警戒感が後退したことが引き続き好感され、NYダウとナスダック指数は上昇した。ただ、東京市場は値を下げてスタートし、後場にかけ下げ幅を拡大し一時500円を超す下落となった。感染力の高い新型コロナの変異株(デルタ株)の感染拡大を受け、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府に対して緊急事態宣言を発令する見通しとなったことが警戒された。また、海外では香港ハンセン指数が大幅安となったことなどが警戒された。月末の下落は11ヵ月連続と月末安のアノマリー(経験則)は継続した。
日経平均・・・27283.59円 -498.83円
ＴＯＰＩＸ・・・1901.08円 -26.35円
JPX日経400・・・17058.38円 -254.62円
日経JASDAQ・・・3953.15円 -26.65円
東証マザーズ・・・1085.34円 -29.33円
東証REIT指数・・・2160.33円 -9.8円
米ドル円・・・109.76円 -0.1円
ユーロ／円・・・130.34円 -0.06円
ＮＹダウ・・・35084.53円 153.6円
NASDAQ・・・14778.26円 15.67円
上海総合・・・3397.35円 -14.36円
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