【市況】東京株式（大引け）＝１０５円高、米株高に追随して反発も買い意欲は限定的
２６日の東京株式市場は前週末の米株高を引き継ぎ買い優勢の展開で始まったが、朝方は日経平均も不安定で、マイナス圏に沈むなど上値の重さが意識された。
大引けの日経平均株価は前営業日比１０５円６０銭高の２万９１２６円２３銭と反発。東証１部の売買高概算は９億７４７７万株、売買代金概算は２兆８７４億円。値上がり銘柄数は９４２、対して値下がり銘柄数は１１３９、変わらずは１０９銘柄だった。
きょうの東京市場は、方向感が定まらない展開だったが、前場後半以降は総じて買い優勢の展開で日経平均はプラス圏で推移した。もっとも値下がり銘柄数が１１００を超え、値上がり銘柄数を上回った。売買代金も２兆円を小幅に上回る程度で盛り上がりを欠いている。前週末の米国株市場では４月のＰＭＩ速報値が過去最高となるなど景況感の回復が確認され、富裕層へのキャピタルゲイン課税引き上げも小幅にとどまるとの見方からＮＹダウをはじめ主要株指数が揃って上昇した。しかし、東京株式市場は、本格化する主要企業の決算発表をにらみ積極的な買いが入らない状態。緊急事態宣言の発令に伴う国内景気への影響なども株価に重荷となった。空運、鉄鋼、海運など景気敏感株が買われたが、空運２社を除き大きく水準を切り上げる銘柄は少なかった。
【市況】日経平均は反発、一時マイナスも海外株高支え／相場概況
日経平均は反発。23日の米国市場でNYダウは反発し、227ドル高となった。バイデン政権のキャピタルゲイン増税案への懸念が和らぎ、経済指標の改善も好感された。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで74円高からスタートしたが、前週末に決算発表したエムスリー<2413>が売られたほか、週末の国政選挙で野党系候補が全勝したこともあり、前場中ごろまでマイナス圏で推移。その後海外株高を支えに切り返し、後場には一時29241.28円（前週末比220.65円高）まで上昇したが、一段の上値追いの動きは限られた。
大引けの日経平均は前週末比105.60円高の29126.23円となった。東証1部の売買高は9億7477万株、売買代金は2兆0874億円だった。業種別では、空運業、陸運業、鉄鋼が上昇率上位だった。一方、医薬品、水産・農林業、倉庫・運輸関連業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の43％、対して値下がり銘柄は52％となった。
【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 反発、米株高に追随し買い優勢も上値は重い (4月26日)
１．日経平均は反発、米株高に追随し切り返すも上値重い展開
２．米国では4月PMIが過去最高となるなど景気回復期待強まる
３．米キャピタルゲイン税も報道より小幅になるとの見方で安心感
４．緊急事態宣言3度目の発令に伴う国内景気への影響は警戒材料
５．全体指数は高いものの値下がり銘柄数が値上がりを上回る状態
■東京市場概況
前週末の米国市場ではNYダウは前日比227ドル高と反発した。バイデン米大統領によるキャピタルゲイン課税の引き上げ報道が警戒されたが、増税が相場に与える影響は限定的との見方が浮上し買いが優勢となった。
週明けの東京市場では、前週末の米株高を引き継ぎ買い優勢の展開で始まったが、朝方は日経平均株価も不安定で、マイナス圏に沈むなど上値の重さが意識された。
26日の東京市場は、方向感が定まらない展開だったが、前場後半以降は総じて買い優勢の展開で日経平均はプラス圏で推移した。もっとも東証1部の値下がり銘柄数が1100を超え、値上がり銘柄数を上回った。売買代金も2兆円を小幅に上回る程度で盛り上がりを欠いている。前週末の米国株市場では4月のPMI速報値が過去最高となるなど景況感の回復が確認され、富裕層へのキャピタルゲイン課税引き上げも小幅にとどまるとの見方からNYダウをはじめ主要株指数が揃って上昇した。しかし、東京株式市場は、本格化する主要企業の決算発表をにらみ積極的な買いが入らない状態。緊急事態宣言の発令に伴う国内景気への影響なども株価に重荷となった。空運、鉄鋼、海運など景気敏感株が買われたが、空運2社を除き大きく水準を切り上げる銘柄は少なかった。
日経平均・・・29126.23円 105.6円
ＴＯＰＩＸ・・・1918.15円 3.17円
JPX日経400・・・17282.12円 38.4円
日経JASDAQ・・・3915.61円 13.92円
東証マザーズ・・・1220.52円 8.29円
東証REIT指数・・・2054.02円 2.64円
米ドル円・・・107.74円 -0.17円
ユーロ／円・・・130.3円 0.23円
ＮＹダウ・・・34043.49円 227.59円
NASDAQ・・・14016.8円 198.39円
上海総合・・・3441.16円 -33円
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