【市況】東京株式（大引け）＝１８５円安、緊急事態宣言の再発令検討を嫌気
２０２１年の大発会となった４日の東京株式市場は日経平均が大納会に続き下値を探る展開に。緊急事態宣言が発令される可能性が高まりリスク回避の流れとなった。
大引けの日経平均株価は前営業日比１８５円７９銭安の２万７２５８円３８銭と値を下げた。東証１部の売買高概算は９億５６４８万株、売買代金概算は１兆９４４１億９０００万円。値上がり銘柄数は４９５、対して値下がり銘柄数は１６２９、変わらずは６３銘柄だった。
きょうの東京市場は、昨年末の米国株市場でＮＹダウが２００ドル近い上昇で過去最高値を更新したことを引き継いでリスクを取る動きが期待されたが、日経平均は寄り付きこそ高く始まったものの、その後は急速に値を消す展開となった。国内でも新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、菅首相は緊急事態宣言を再度発令する方向で調整に入ったと伝わり、これが先物を絡めた売りを誘導し下げ足を速めることに。５日には米ジョージア州で上院の決選投票を控えており、この結果を見極めたいとの思惑も買いを手控えさせた。後場は日銀ＥＴＦ買いへの期待はあったものの、下げ幅を縮小する展開とはならなかった。全体の約７５％の銘柄が値を下げる弱い地合いとなった。売買代金も盛り上がらず２兆円台に届かなかった。
【市況】日経平均は続落、「緊急事態宣言」再発出を警戒／相場概況
日経平均は続落。12月30日、31日の米国株式相場が上昇し、2021年最初の取引となった本日の日経平均は131円高からスタートした。ただ、政府が週内にも新型コロナウイルス感染拡大で東京など1都3県に「緊急事態宣言」を再発出する方向などと伝わり、経済活動停滞への懸念から朝方には一時27042.32円（前営業日比401.85円安）まで下落。一方で相場の先高感は根強く、日銀による上場投資信託（ETF）買い実施への期待もあって売り一巡後は下げ渋り、27300円を挟んでもみ合う展開となった。
大引けの日経平均は前営業日比185.79円安の27258.38円となった。東証1部の売買高は9億5648万株、売買代金は1兆9441億円だった。業種別では、空運業、陸運業、不動産業が下落率上位で、その他も全般軟調。電気・ガス業と情報・通信業の2業種のみ上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の74％、対して値上がり銘柄は23％となった。
【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 続落、緊急事態宣言の再発令を警戒し売り優勢 (1月4日)
１．大発会の日経平均は朝高後値を消し、下げ足を強める展開
２．昨年末のNYダウ最高値更新も、新型コロナ懸念でリスクオフに
３．緊急事態宣言が再度発令される方向となり先物主導の下げ誘発
４．日銀ETF買いへの期待はあったが、後場下げ幅縮小とはならず
５．東証1部の75％の銘柄が下落し、売買代金2兆円台に届かず
■東京市場概況
前週末の米国市場は、ニューイヤーズデーのため休場だった。
2021年の大発会となった東京市場では、日経平均株価が大納会に続き下値を探る展開に。緊急事態宣言が発令される可能性が高まりリスク回避の流れとなった。
4日の東京市場は、昨年末の米国株市場でNYダウが200ドル近い上昇で過去最高値を更新したことを引き継いでリスクを取る動きが期待されたが、日経平均は寄り付きこそ高く始まったものの、その後は急速に値を消す展開となった。国内でも新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、菅首相は緊急事態宣言を再度発令する方向で調整に入ったと伝わり、これが先物を絡めた売りを誘導し下げ足を速めることに。5日には米ジョージア州で上院の決選投票を控えており、この結果を見極めたいとの思惑も買いを手控えさせた。後場は日銀ETF買いへの期待はあったものの、下げ幅を縮小する展開とはならなかった。東証1部全体の約75％の銘柄が値を下げる弱い地合いとなった。売買代金も盛り上がらず2兆円台に届かなかった。
日経平均・・・27258.38円 -185.79円
ＴＯＰＩＸ・・・1794.59円 -10.09円
JPX日経400・・・16251.33円 -90.47円
日経JASDAQ・・・3723.34円 3.93円
東証マザーズ・・・1222.01円 25.52円
米ドル円・・・102.73円 -0.59円
ユーロ／円・・・126.3円 -0.43円
ＮＹダウ・・・30606.48円 196.92円
NASDAQ・・・12888.28円 18.28円
上海総合・・・3502.95円 29.88円
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