【市況】東京株式（大引け）＝５９円高、米Ｓ＆Ｐ５００指数最高値受けリスク選好
１９日の東京株式市場は、朝方は日経平均が軟調だったものの下値は固く、売買代金は低調ながらもその後は戻りに転じ、プラス圏に浮上した。
大引けの日経平均株価は前営業日比５９円５３銭高の２万３１１０円６１銭と３日ぶり反発。東証１部の売買高概算は９億１５３３万株、売買代金概算は１兆６９６６億円。値上がり銘柄数は１１１５、対して値下がり銘柄数は９５４、変わらずは１０４銘柄だった。
きょうの東京市場は、薄商いのなかも日経平均は下値抵抗力を発揮した。朝方は、外国為替市場でドル安・円高が進んでいることを嫌気する場面もあったが、前日の米国株市場でハイテク株比率の高いナスダック総合指数が連日最高値となったほか、Ｓ＆Ｐ５００指数も２月下旬以来約半年ぶりに最高値を更新したことなどを背景に、徐々にリスク選好の流れとなった。米国では経済対策で与野党の協議に進展がみられないことや、日本時間２０日未明に開示されるＦＯＭＣ議事要旨を見極めたいとの思惑も加わり、積極的に上値を買い進む展開とはならず、結局小幅の上昇にとどまった。業種別では内需株が買われ、値上がり率トップは不動産だった。全体売買代金は１兆７０００億円にとどかず、今週に入ってから３日連続で２兆円台を下回っている。
【市況】日経平均は3日ぶり反発、円高一服でプラス転換／相場概況
日経平均は3日ぶり反発。18日の米国市場ではNYダウが66ドル安と続落したものの、ナスダック総合指数やS&P500指数は過去最高値を更新した。NYダウの下落とともに、円相場が一時1ドル＝105円台前半まで上昇したことが重しとなり、本日の日経平均は53円安からスタート。ただ、米国株がまちまちだったこともあって節目の23000円を大きく割り込む流れとはならず、円相場の下落とともにプラス圏へ浮上した。後場の寄り付き直後には一時23149.85円（前日比98.77円高）まで上昇したが、その後は上値が重かった。
大引けの日経平均は前日比59.53円高の23110.61円となった。東証1部の売買高は9億1533万株、売買代金は1兆6966億円だった。業種別では、不動産業、その他金融業、空運業が上昇率上位だった。一方、パルプ・紙、精密機器、電気機器が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の51％、対して値下がり銘柄は44％となった。
【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 3日ぶり反発、商い低調も内需株買われ切り返す (8月19日)
１．日経平均は3日ぶり反発、商い低調も朝安後切り返す
２．米国市場のS&P500指数が半年ぶり最高値で追い風に
３．FOMC議事要旨内容を見極めたいとの思惑で上値も重い
４．円高進行で内需株優位の地合い、不動産が値上がりトップ
５．売買代金は1兆7000億円割れで今週は閑散商状が続く
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比66ドル安と続落した。米追加経済対策協議の進展遅れが警戒され、銀行やエネルギー関連株が売られた。
東京市場では、朝方は日経平均株価が軟調だったものの下値は固く、売買代金は低調ながらもその後は戻りに転じ、プラス圏に浮上した。
19日の東京市場は、商いのなかも日経平均は下値抵抗力を発揮した。朝方は、外国為替市場でドル安・円高が進んでいることを嫌気する場面もあったが、前日の米国株市場でハイテク株比率の高いナスダック総合指数が連日最高値となったほか、S&P500指数も2月下旬以来約半年ぶりに最高値を更新したことなどを背景に、徐々にリスク選好の流れとなった。米国では経済対策で与野党の協議に進展がみられないことや、日本時間20日未明に開示されるFOMC議事要旨を見極めたいとの思惑も加わり、積極的に上値を買い進む展開とはならず、結局小幅の上昇にとどまった。業種別では内需株が買われ、値上がり率トップは不動産だった。東証1部の売買代金は1兆7000億円にとどかず、今週に入ってから3日連続で2兆円台を下回っている。
日経平均・・・23110.61円 59.53円
ＴＯＰＩＸ・・・1613.73円 2.88円
JPX日経400・・・14550.44円 28.11円
日経JASDAQ・・・3477.03円 9.73円
東証マザーズ・・・1119.03円 32.17円
米ドル円・・・105.23円 -0.29円
ユーロ／円・・・125.58円 0.09円
ＮＹダウ・・・27778.07円 -66.84円
NASDAQ・・・11210.84円 81.11円
上海総合・・・3408.12円 -42.96円
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