【市況】東京株式（大引け）＝１６０３円高で最高値更新、高市新首相の選出期待で全面高商状
２０日の東京株式市場で日経平均株価は急反発し、４万９０００円台に突入。過去最高値を更新した。自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意することが明らかとなり、自民の高市早苗総裁の新首相選出期待が改めて広がった。
大引けの日経平均株価は前週末比１６０３円３５銭高の４万９１８５円５０銭。プライム市場の売買高概算は１７億９４０５万株。売買代金概算は５兆２８７３億円となった。値上がり銘柄数は１４５６と全体の約９０％、値下がり銘柄数は１３２、変わらずは２７銘柄だった。
高市総裁が女性初の首相に選出されることが確実視され、政治情勢を巡る不透明感が後退したとの受け止めから幅広く買いが優勢となり、全面高商状となった。東証全３３業種が上昇。銀行業が上昇率トップとなり、情報・通信や電気機器など景気敏感セクターの上げが目立った。米地銀の信用リスクを巡る投資家の懸念が前週末の米株式市場で後退したことも、投資家心理の改善に寄与した。先物への断続的な買いが現物株に上昇圧力を掛け、日経平均は強調展開となり、後場の取引開始直後に史上初となる４万９０００円台に突入した後も利益確定売りをこなしながら上げ幅を広げ、高値引けとなった。ＴＯＰＩＸも高値引けで、９日につけた終値の最高値に接近。日経平均と東証グロース市場２５０指数の上昇率は３％を超えた。防衛関連など高市総裁に関連する銘柄群を物色する姿勢も広がった。
【市況】日経平均は大幅反発、自民党・維新の合意で高市トレード再燃／相場概況
17日の米国株式市場は反発となった。背景には、ドナルド・トランプ米大統領が対中通商協議に前向きな姿勢を示したことで貿易摩擦への警戒が後退したほか、地銀決算の想定超えも買い戻しを誘ったとの見方がある。米株式市場の動向を横目に、20日の日経平均は反発して取引を開始した。東京株式市場の寄付き後は、米中通商懸念のいったん緩和に加え、自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で合意したとの報道により投資家心理が大きく改善。主力ハイテク関連および輸出関連が買われる一方で、地政学リスクや米長期金利上昇の警戒も残存したが、後場も上げ幅を広げ続け、終日堅調な値動きのまま前場終値に至った。
【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 急反発、高市新首相が期待され最高値更新 (10月20日)
１．自民と維新の連立合意でリスクオン
２．米地銀信用リスク後退で買い戻しも
３．初の4万9000円台突入で全面高
４．上げ幅1600円超で高値引け
５．高市新首相の誕生期待で関連株に資金
■東京市場概況
前週末の米国市場では、NYダウは前日比238ドル高と3日ぶりに反発した。米地銀の信用不安の後退や米中貿易交渉を続けるとの観測から買いが優勢となった。
週明けの東京市場では、日経平均株価は急反発し、4万9000円台に突入。過去最高値を更新した。自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意することが明らかとなり、自民の高市早苗総裁の新首相選出期待が改めて広がった。
高市総裁が女性初の首相に選出されることが確実視され、政治情勢を巡る不透明感が後退したとの受け止めから幅広く買いが優勢となり、全面高商状となった。東証全33業種が上昇。銀行業が上昇率トップとなり、情報・通信や電気機器など景気敏感セクターの上げが目立った。米地銀の信用リスクを巡る投資家の懸念が前週末の米株式市場で後退したことも、投資家心理の改善に寄与した。先物への断続的な買いが現物株に上昇圧力を掛け、日経平均は強調展開となり、後場の取引開始直後に史上初となる4万9000円台に突入した後も利益確定売りをこなしながら上げ幅を広げ、高値引けとなった。TOPIXも高値引けで、9日につけた終値の最高値に接近。日経平均と東証グロース市場250指数の上昇率は3％を超えた。防衛関連など高市総裁に関連する銘柄群を物色する姿勢も広がった。
日経平均 ・・・ 49,185.50円 1603.35円
ＴＯＰＩＸ ・・・ 326.46円 8.81円
JPX日経400 ・・・ 3,248.45円 78.01円
グロース250 ・・・ 29,279.45円 701.9円
東証REIT指数 ・・・ 5,402.52円 90.31円
米ドル円 ・・・ 150.67円 0.04円
ユーロ／円 ・・・ 175.70円 0.2円
ＮＹダウ ・・・ 46,190.61円 238.37円
NASDAQ ・・・ 22,679.97円 117.44円
上海総合 ・・・ 3,863.89円 24.13円
【出展：株探 Kabutan by MINKABU】
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