【市況】東京株式（大引け）＝続伸し４万８０００円台回復、自民・維新の政策協議開始で
１６日の東京株式市場は国内政局の不透明感が後退したとの受け止めから主力株に買い戻しが入り、日経平均株価は４万８０００円台を回復。上げ幅は６００円を超え、終値は９日につけた最高値に接近した。
大引けの日経平均株価は前営業日比６０５円０７銭高の４万８２７７円７４銭と続伸。プライム市場の売買高概算は２０億８７０３万株、売買代金概算は５兆４４２６億円。値上がり銘柄数は８５８、対して値下がり銘柄数は６８１、変わらずは７６銘柄だった。
自民党の高市早苗新総裁と日本維新の会の吉村洋文代表の党首会談が１５日に行われ、連立政権の構築を視野に、政策協議を開始することで両党は合意した。これを受け、高市総裁が次期首相に指名される可能性が高まったとの受け止めが広がり、投資家心理を上向かせた。前日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が３％近く上昇したことに加えて、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<TSM>が１６日に発表した２５年７～９月期の決算は純利益が過去最高となったことも、株式市場に安心感をもたらした。ドル円相場は一時１ドル＝１５０円台半ばまで円高に振れる場面があったが、日本株への影響は軽微なものとなり、日経平均は後場終盤に一段高となった。副首都構想の実現の思惑から、関西の電鉄株や建設株などが物色人気化した。この日は値がさ株の上昇が顕著となり日経平均を押し上げた一方、プライム市場での値上がり銘柄数は全体の５３％にとどまった。東証グロース市場２５０指数は反落。下落率は１％を超えた。
【市況】日経平均は大幅続伸、高市トレード再燃でハイテク株など上昇／相場概況
15日の米国株式市場はまちまち。銀行大手の決算が市場予想を上回ったことや、半導体関連への投資期待が支えとなった一方で、米中貿易摩擦の動きが警戒材料として残った。米株式市場の動向を横目に、16日の日経平均は続伸して取引を開始した。為替ではドル安・円高の一服感が意識され、輸出関連銘柄には下押し圧力も出にくい地合いとなった。前場序盤から中盤にかけては売買が交錯したものの、自民党と日本維新の会が首相指名選挙での協力の可能性の報道などを受け次第に買いが優勢となり、後場もプラス圏を維持して上昇幅を拡大した。
【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 大幅続伸、政局の不透明感後退で買い優勢 (10月16日)
１．日経平均は大幅続伸、4万8000円台を回復
２．円高基調も上げ幅600円超、最高値接近
３．自民・維新接近で不透明感後退
４．SOX上昇とＴＳＭＣ好決算も追い風
５．「副首都構想」の思惑で大阪銘柄に買い
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比17ドル安と3日ぶりに反落した。米中の貿易摩擦再燃への懸念が投資家心理を圧迫した。
東京市場では、国内政局の不透明感が後退したとの受け止めから主力株に買い戻しが入り、日経平均株価は4万8000円台を回復。上げ幅は600円を超え、終値は9日につけた最高値に接近した。
自民党の高市早苗新総裁と日本維新の会の吉村洋文代表の党首会談が15日に行われ、連立政権の構築を視野に、政策協議を開始することで両党は合意した。これを受け、高市総裁が次期首相に指名される可能性が高まったとの受け止めが広がり、投資家心理を上向かせた。前日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が3％近く上昇したことに加えて、台湾積体電路製造(ＴＳＭＣ)<TSM>が16日に発表した25年7～9月期の決算は純利益が過去最高となったことも、株式市場に安心感をもたらした。ドル円相場は一時1ドル＝150円台半ばまで円高に振れる場面があったが、日本株への影響は軽微なものとなり、日経平均は後場終盤に一段高となった。副首都構想の実現の思惑から、関西の電鉄株や建設株などが物色人気化した。この日は値がさ株の上昇が顕著となり日経平均を押し上げた一方、プライム市場での値上がり銘柄数は全体の53％にとどまった。東証グロース市場250指数は反落。下落率は1％を超えた。
日経平均 ・・・ 48,277.74円 605.07円
ＴＯＰＩＸ ・・・ 319.57円 3.92円
JPX日経400 ・・・ 3,203.42円 19.78円
グロース250 ・・・ 28,883.03円 177.03円
東証REIT指数 ・・・ 5,346.48円 21.24円
米ドル円 ・・・ 151.32円 0.24円
ユーロ／円 ・・・ 176.42円 0.5円
ＮＹダウ ・・・ 46,253.31円 -17.15円
NASDAQ ・・・ 22,670.07円 148.38円
上海総合 ・・・ 3,916.22円 4.01円
【出展：株探 Kabutan by MINKABU】
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