【市況】東京株式（大引け）＝６７９円安と大幅続落、米自動車関税の影響を警戒視
２８日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。配当権利落ちの影響を受けたほか、米自動車関税の影響が警戒され自動車株などが売られた。
大引けの日経平均株価は前日比６７９円６４銭安の３万７１２０円３３銭。プライム市場の売買高概算は１９億３８９４万株。売買代金概算は４兆４７６１億円となった。値上がり銘柄数は１５０と全体の約９％、値下がり銘柄数は１４３５、変わらずは２６銘柄だった。
前日の米株式市場では、ＮＹダウが１５５ドル安と続落。トランプ米政権が輸入自動車に２５％の追加関税を課すと発表したことが嫌気されゼネラル・モーターズ<GM>などが売られた。これを受け、東京市場も売り先行でスタート。３月期末の配当の権利落ちで日経平均株価は３００円あまり押し下げられたが、自動車株に加え値がさの半導体関連株などが下落した。日経平均株価は３万７０００円ラインを巡る攻防が続き、後場には一時９００円を超す下げとなり３万６８００円台まで下落する場面があった。しかし、引けにかけ下げ渋り、結局３万７１００円台で取引を終えた。東証３３業種全てが下落した。
【市況】日経平均は大幅続落、自動車株安に配当落ちが加わり一時37000円割れ／相場概況
27日の米国株式市場は続落。ダウ平均は155.09ドル安の42299.70ドル、ナスダックは94.98ポイント安の17804.04で取引を終了した。トランプ大統領が発表した自動車関税を懸念した売りが続き、寄り付き後、下落。その後、雇用関連や国内総生産（GDP）など指標が堅調な経済を示し一時上昇に転じた。しかし、関税を巡る不透明感がくすぶったほか、インフレ高止まりの思惑で長期金利の上昇が嫌気され、終盤にかけ相場は再び下落し終了。
米国株安やトランプ追加関税に対する影響などが懸念されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は37300円台でスタートした後は、幅広い銘柄が売られたことや配当落ち分（約307円）なども影響し、一時37000円台を割り込む場面も見られた。大引けにかけては、配当落ちに絡んだ先物買いが入ったとの観測から下げ幅を縮小したが、プライム市場の9割弱が下落する全面安の展開となった。
【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 続落、米自動車関税や配当落ちで一時3万6800円台 (3月28日)
１．日経平均は679円安と続落、一時3万6800円台に下落
２．3月末の配当権利落ち日で日経平均は300円あまり下押す
３．米自動車関税が懸念されトヨタやホンダ、日産などが売られる
４．アドテストやディスコ、東エレクなど半導体関連株も下落
５．ディーエヌエやＪＴ、サンリオが高く、フジＨＤが値を上げる
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比155ドル安と続落した。米政権の高関税政策が世界経済に与える影響が懸念され売りが優勢となった。
東京市場では、日経平均株価は大幅続落。配当権利落ちの影響を受けたほか、米自動車関税の影響が警戒され自動車株などが売られた。
前日の米株式市場では、NYダウが続落。トランプ米政権が輸入自動車に25％の追加関税を課すと発表したことが嫌気されゼネラル・モーターズ<GM>などが売られた。これを受け、東京市場も売り先行でスタート。3月期末の配当の権利落ちで日経平均株価は300円あまり押し下げられたが、自動車株に加え値がさの半導体関連株などが下落した。日経平均は3万7000円ラインを巡る攻防が続き、後場には一時900円を超す下げとなり3万6800円台まで下落する場面があった。しかし、引けにかけ下げ渋り、結局3万7100円台で取引を終えた。東証33業種全てが下落した。
日経平均 ・・・ 37,120.33円 -679.64円
ＴＯＰＩＸ ・・・ 246.25円 -5.21円
JPX日経400 ・・・ 2,757.25円 -58.22円
グロース250 ・・・ 24,950.96円 -508.88円
東証REIT指数 ・・・ 4,598.45円 -89.6円
米ドル円 ・・・ 150.61円 -0.43円
ユーロ／円 ・・・ 162.73円 -0.35円
ＮＹダウ ・・・ 42,299.70円 -155.09円
NASDAQ ・・・ 17,804.03円 -94.98円
上海総合 ・・・ 3,351.30円 -22.44円
【出展：株探 Kabutan by MINKABU】
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