【市況】東京株式（大引け）＝４１１円安、景気減速懸念で再びリスクオフの流れに
３０日の東京株式市場は、リスク回避目的の売りがかさみ、日経平均株価は大幅続落となり２万６０００円台前半まで水準を切り下げた。
大引けの日経平均株価は前営業日比４１１円５６銭安の２万６３９３円０４銭と大幅続落。プライム市場の売買高概算は１３億６４０２万株、売買代金概算は３兆２１４４億円。値上がり銘柄数は４７２、対して値下がり銘柄数は１３１４、変わらずは５２銘柄だった。
きょうの東京市場は朝方から売り優勢の展開を強いられたが、後場になって下げが加速した。日経平均株価は一時４８０円安に売り込まれる場面もあった。前日の欧州株市場がほぼ全面安に売られ、米国株市場ではＮＹダウがプラス圏で踏みとどまったものの、東京市場ではＦＲＢによる金融引き締めが米景気後退を招くのではないかという思惑が売りを誘発した。朝方発表された鉱工業生産指数が予想を大きく下振れたことも、下げを助長する背景に。半導体関連株などに大きく売られる銘柄が目立ち、全体を押し下げた。値下がり銘柄数は１３００を超え、プライム市場全体の７割を超える銘柄が下落。日経平均はきょうで２０２２年相場の前半を終えたが、１～６月の下落幅は約２４００円に達した。
【市況】日経平均は5日ぶり反落、景気後退懸念が一段と強まる／相場概況
日経平均は5日ぶり反落。29日の米株式市場ではNYダウが82ドル高と3日ぶり反発。1-3月期国内総生産（GDP）の確定値が予想外に下方修正されたことで、景気後退懸念が強まった。欧州中央銀行（ECB）の年次フォーラムで連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が景気よりもインフレ抑制を優先する姿勢を強調したことも重荷に。一方、ドイツの6月消費者物価指数（CPI）の伸びが予想外に鈍化し、米長期金利が低下したことが支援要因となった。日経平均は51.32円安と小甘くスタート。しかし、今晩に米6月個人消費支出（PCE）コアデフレーターの発表を控え、様子見ムードが強まるなか、月末にかけての需給改善も一巡し、時間外取引のダウ平均先物が軟調に推移するなか、終日下値模索の展開となり、後場終盤には一時480円超も下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比411.56円安の26393.04円となった。東証プライム市場の売買高は13億6402万株、売買代金は3兆2144億円だった。セクターでは鉱業、その他金融、電気機器が下落率上位となった一方、繊維製品、パルプ・紙、電気・ガスが上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の71％、対して値上がり銘柄は26％となった。
【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 大幅続落、景気減速懸念で半導体関連が売られる (6月30日)
１．日経平均は大幅続落、2万6000円台前半まで水準下げる
２．米国株はNYダウが小高く引けたものの景気後退懸念高まる
３．朝方発表の鉱工業生産は予想を大幅に下振れリスクオフ拍車
４．半導体関連銘柄などの下げが目立ち、全体相場を押し下げる
５．値下がり銘柄数は1300超、プライム市場の7割を占める
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比82ドル高と3日ぶりに反発した。米長期金利の低下を好感し、マイクロソフト<MSFT>やアップル<AAPL>やハイテク株の一角が買われた。
東京市場ではリスク回避目的の売りがかさみ、日経平均株価は大幅続落となり2万6000円台前半まで水準を切り下げた。
30日の東京市場は、朝方から売り優勢の展開を強いられたが、後場になって下げが加速した。日経平均株価は一時480円安に売り込まれる場面もあった。前日の欧州株市場がほぼ全面安に売られ、米国株市場ではNYダウがプラス圏で踏みとどまったものの、東京市場ではFRBによる金融引き締めが米景気後退を招くのではないかという思惑が売りを誘発した。朝方発表された鉱工業生産指数が予想を大きく下振れたことも、下げを助長する背景に。半導体関連株などに大きく売られる銘柄が目立ち、全体を押し下げた。値下がり銘柄数は1300を超え、プライム市場全体の7割を超える銘柄が下落。日経平均は本日で2022年相場の前半を終えたが、1～6月の下落幅は約2400円に達した。
日経平均・・・26,393.04円 -411.56円
ＴＯＰＩＸ・・・1,870.82円 -22.75円
JPX日経400・・・16,811.46円 -208.65円
東証マザーズ・・・661.56円 -6.99円
東証REIT指数・・・1,966.90円 -5.03円
米ドル円・・・135.93円 -0.09円
ユーロ／円・・・141.56円 -1.47円
ＮＹダウ・・・31,029.31円 82.32円
NASDAQ・・・11,177.89円 -3.64円
上海総合・・・3,398.61円 37.09円
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