【市況】東京株式（大引け）＝６８１円安と大幅下落、警戒感強く２万９０００円割れ
１日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に５日続落。国内外の情勢に不透明感が強まるなか、約１カ月ぶりに２万９０００円台を割り込んだ。
大引けの日経平均株価は前日比６８１円５９銭安の２万８７７１円０７銭。東証１部の売買高概算は１３億８４４３万株。売買代金概算は３兆５４４２億円となった。値上がり銘柄数は１７３、値下がり銘柄数は１９８１、変わらずは２０銘柄だった。
米政府の債務上限問題への警戒感が膨らみ、前日のＮＹダウは５４６ドル安と急落した。これを受けた東京市場も売り先行で寄り付きは２００円強の下落でスタートしたが、その後、下げ幅が拡大し、後場に入り一時７７０円を超す下落となる場面があった。結局、東証１部の９割強の銘柄が下落する全面安となった。日経平均株価は９月２日以来の２万９０００円割れとなり、菅首相が同月３日に退陣を表明した後の株価の上昇分を吐き出した。ＮＹダウ先物が下落していることが警戒されたほか、自民党新総裁に就任した岸田文雄氏による党役員人事が報道されるなか、顔触れに新鮮味はなく改革姿勢が後退することを警戒する外国人の売りが出ているとの見方も出ていた。
【市況】日経平均は大幅に5日続落、29000円割れ、米株安受け一時700円超安／相場概況
日経平均は大幅に5日続落。9月30日の米国市場でNYダウは大幅反落し、546ドル安となった。連邦政府の債務上限問題などを巡る懸念がくすぶり、月末・四半期末の売りも出て下げ幅を広げた。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで217円安からスタート。日銀の9月全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業・製造業の景況感が改善し、朝方下げ渋る場面もあったが、時間外取引でのNYダウ先物の下落とともに大きく値を崩した。後場には28680.73円（前日比771.93円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比681.59円安の28771.07円となった。終値としては9月2日以来およそ1カ月ぶりの安値水準で、下げ幅は6月21日（953.15円安）以来の大きさ。東証1部の売買高は13億8443万株、売買代金は3兆5442億円だった。業種別では、その他製品、金属製品、倉庫・運輸関連業が下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは鉱業のみだった。東証1部の値下がり銘柄は全体の91％、対して値上がり銘柄は8％となった。
【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 5日続落、米国の債務上限問題などから全面安 (10月1日)
１．日経平均は681円安と大幅下落、9割強が下落する全面安
２．米国の債務上限問題などへの警戒感が強く、売りが膨らむ
３．日経平均は9月2日以来、1ヵ月ぶりの2万9000円割れに
４．自民党の岸田新総裁の人事報道に新鮮味がないことも嫌気
５．任天堂や村田製が売られ、ＪＡＬやＪＲ東海、三菱ＵＦＪが安い
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比546ドル安と反落した。米政府の債務上限問題への警戒感が膨らみ、ハイテク株や景気敏感株を中心に売りが優勢となった。
東京市場では、日経平均株価は大幅に5日続落。国内外の情勢に不透明感が強まるなか、約1ヵ月ぶりに2万9000円台を割り込んだ。
米政府の債務上限問題への警戒感が膨らみ、前日のNYダウは急落した。これを受けた東京市場も売り先行で寄り付きは200円強の下落でスタートしたが、その後、下げ幅が拡大し、後場に入り一時770円を超す下落となる場面があった。結局、東証1部の9割強の銘柄が下落する全面安となった。日経平均は9月2日以来の2万9000円割れとなり、菅首相が同月3日に退陣を表明した後の株価の上昇分を吐き出した。NYダウ先物が下落していることが警戒されたほか、自民党新総裁に就任した岸田文雄氏による党役員人事が報道されるなか、顔触れに新鮮味はなく改革姿勢が後退することを警戒する外国人の売りが出ているとの見方も出ていた。
日経平均・・・28,771.07円 -681.59円
ＴＯＰＩＸ・・・1,986.31円 -43.85円
JPX日経400・・・17,886.44円 -406.86円
日経JASDAQ・・・4,002.04円 -27.88円
東証マザーズ・・・1,131.06円 3.44円
東証REIT指数・・・2,017.67円 -54.1円
米ドル円・・・111.17円 -0.7円
ユーロ／円・・・128.95円 -0.87円
ＮＹダウ・・・33,843.92円 -546.8円
NASDAQ・・・14,448.58円 -63.85円
上海総合・・・3,568.16円 31.87円
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