【市況】東京株式（大引け）＝２７６円安、米株追随で利益確定売り優勢
週明け１８日の東京株式市場は前週末の欧米株安を受けて売り優勢となり、日経平均株価は寄り後早々に４００円強下落する場面もあったが、その後は下げ渋った。
大引けの日経平均株価は前営業日比２７６円９７銭安の２万８２４２円２１銭と続落。東証１部の売買高概算は９億８５４万株、売買代金概算は１兆９３２０億８０００万円。値上がり銘柄数は８８８、対して値下がり銘柄数は１１９５、変わらずは１０６銘柄だった。
きょうの東京市場は前週末に続き利益確定を急ぐ動きに押され、下値模索を余儀なくされた。米バイデン新政権の発足を２０日に控えるなか、前週末の米国株市場では、追加経済対策が発表されたことが目先材料出尽くしと捉えられ、下げを助長した。東京市場でも日経平均が目先急速に上値を追った反動を強いられる展開で、半導体関連株などを中心に利食われた。前場取引時間中に発表された中国の１０～１２月のＧＤＰなど重要経済指標が好調で押し目買いを誘う場面もあったが、総じて景気敏感株が安くなるなど、全体指数への押し上げ効果は限定的だった。ただ大型株が軟調な一方、中小型株には買われるものも多い。日経平均とは対照的にマザーズ指数は続伸となっていることからも小型株への資金シフトが意識される局面にある。東証１部の売買代金は１兆９０００億円台で、大発会以来の２兆円台割れとなった。
【市況】日経平均は続落、米株安引き継ぎ高値警戒で売り／相場概況
日経平均は続落。15日の米国市場でNYダウは3日続落し、177ドル安となった。12月の小売売上高が3カ月連続で減少したことや金融大手の決算が嫌気され、追加経済対策の早期成立は難しいとの見方も売りを誘った。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで280円安からスタートすると、寄り付き直後には一時28111.54円（前週末比407.64円安）まで下落。その後、中国の10-12月期国内総生産（GDP）などの経済指標を好感する向きもあったが、前週までの急ピッチの上昇による高値警戒感から戻りは鈍かった。
大引けの日経平均は前週末比276.97円安の28242.21円となった。東証1部の売買高は9億0854万株、売買代金は1兆9320億円だった。業種別では、鉱業、海運業、保険業が下落率上位で、その他も全般軟調。電気・ガス業と精密機器の2業種のみ上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の55％、対して値上がり銘柄は41％となった。
【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 続落、前週末の欧米株安を受け利益確定売り優勢 (1月18日)
１．日経平均は続落、前週末の欧米株安を引き継ぎ売り優勢
２．米バイデン新政権発足を前に利益確定売りを急ぐ動き顕在化
３．中国10～12月期GDPが予想以上に好調も反応は限定的に
４．大型株軟調ながらテーマに乗る中小型株には買いが入る展開
５．東証1部の売買代金は低調で大発会以来となる2兆円台割れ
■東京市場概況
前週末の米国市場では、NYダウは前日比177ドル安と3日続落した。決算発表を受け大手銀行株が下落したほか、米12月小売売上高が市場予想を下回ったことが警戒された。
週明けの東京市場では、前週末の欧米株安を受けて売り優勢となり、日経平均株価は寄り後早々に400円強下落する場面もあったが、その後は下げ渋った。
18日の東京市場は、前週末に続き利益確定を急ぐ動きに押され、下値模索を余儀なくされた。米バイデン新政権の発足を20日に控えるなか、前週末の米国株市場では、追加経済対策が発表されたことが目先材料出尽くしと捉えられ、下げを助長した。東京市場でも日経平均が目先急速に上値を追った反動を強いられる展開で、半導体関連株などを中心に利食われた。前場取引時間中に発表された中国の10～12月のGDPなど重要経済指標が好調で押し目買いを誘う場面もあったが、総じて景気敏感株が安くなるなど、全体指数への押し上げ効果は限定的だった。ただ大型株が軟調な一方、中小型株には買われるものも多い。日経平均とは対照的にマザーズ指数は続伸となっていることからも小型株への資金シフトが意識される局面にある。東証1部の売買代金は1兆9000億円台で、大発会以来の2兆円台割れとなった。
日経平均・・・28242.21円 -276.97円
ＴＯＰＩＸ・・・1845.49円 -11.12円
JPX日経400・・・16751.83円 -105.39円
日経JASDAQ・・・3778.07円 0.44円
東証マザーズ・・・1236.51円 19円
米ドル円・・・103.76円 0.07円
ユーロ／円・・・125.15円 -0.67円
ＮＹダウ・・・30814.26円 -177.26円
NASDAQ・・・12998.5円 -114.13円
上海総合・・・3596.22円 29.84円
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